猪瀬辞任の裏にあるもの

東京都の猪瀬知事が辞任を表明した。5000万円の不明朗な授受の結果だから当然の事ではあるが、この辞任に至るまでの経過は、いままでの汚職事件とは少し異なるところがある。

こういった事件の場合、自民・公明の与党は、八百長質問で時間稼ぎをやったり、野党の発言を封じたりの手口で、揉み消しを図るのが常なのだが、今回は両党とも悪乗りするごとく追求を繰り返した。明らかに、猪瀬おろしの風が吹いていた。自民党の高村副総裁が、「５千万円の大金を受け取った。この外形的事実だけで、出処進退を決断するのに十分だ」などと発言している。この判断基準だと自民党には、とっくに辞任していなければならない人がいっぱいいるから、全く異例の態度である。徳州会からは、金額は多くないにしても、石破幹事長や田村憲久厚生労働相も金を貰っている。

猪瀬知事は、辞任の記者会見で「政治のアマチュアだった」と述べているが、これはまあ本音だろう。猪瀬知事にとって、不幸だったのは東京オリンピックが決まったことだ。オリンピックはとてつもない大きな利権だ。保守本流に位置しない、ある意味で型破りな知事がいては、利権の配分構造に支障をきたす。オリンピックが決まって以来、猪瀬おろしの風が強まった。オリンピックの人事にたいする懸念発言が一番強かった。

石原が指名したので、自民公明も支持はしたが、猪瀬知事には選挙の時点ですでに不満を持っていた。今回の5000万円にも、謀略的要素がある。猪瀬氏をそそのかして徳州会から選挙資金の提供を受けさせたのは、いったい誰か？　結局この選挙資金は使わなかった。使えるはずがないのだ。

日本の選挙制度では、選挙に金は使えない。選挙期間中に金を使えば違反になる。金が使えるのは選挙公示される前の「政治活動」である。知事選は「政治活動」をやるまもなく選挙に入ってしまった。選挙のアマチュアである猪瀬氏に、金が必要だと吹き込み、徳州会の金にすり寄らせたのは、都議会自民党だろう。猪瀬本人にも、やばいとは意識できたから、貸し金庫に隠したりした。ある意味で、猪瀬おろしはこの時から準備されていたと言える。

安倍も早い段階で、ポスト猪瀬を指示している。オリンピックの利権を安倍直系で支配する意図だ。猪瀬氏には、辞任で雲隠れすることなく、裏事情を明らかにしてほしいものだ。

---------------- 追記 ---------------------
真相究明のための１００条委員会を設置することが決められたのだが、猪瀬辞任となったとたんに、都議会はこれを撤回した。１００条委員会で真相を究明する主張をしたのは、共産党だけだった。自民・公明は、もともと真相究明をやる積もりがなく、ただ邪魔になる猪瀬を切りたかっただけだということが、はっきりした。民主・みんな・維新も同調したのだから、補完勢力でしかない。