一般市民からかけ離れた政治----みんなの党

DHCの会長が「みんなの党」渡辺喜美に8億円の選挙資金を渡したことを暴露した。仲違いの結果であるが、驚くのはその金額だ。ロッキード事件の田中角栄でさえ5億円だから、これは、およそ普通の「みんな」には縁の遠い金額である。これが選挙資金であったとすれば、報告されてないことは明らかな法律違反だ。しかし、この金額は、もし選挙費用であったと報告されていたら、やはり法律違反になることは疑いない。なぜなら、選挙に使える金は決まっているからだ。運動員に給与を払ううことは禁じられているし、ポスターの数やビラの数も制限されている。こんな大金を個人が合法的に使うことはできないはずだからだ。

こんな大金を、選挙がらみで動かしているということは、「みんなの党」とは裏でいろんな取引をしている党派だということになる。野党的ポーズを取っていたみんなの党が、一転、秘密保護法の賛成に回ったのは記憶に新しい。維新との合同のために、20億円かかるなどと言って資金を要請していたとなると、「維新」もやはり、金で取引する政党だったということだ。こういった政党が、表でなにやら主義主張のようなことを述べ立てていても、まともに聞いてはいけない。うらで金をやり取りして物事を進める政治が行われているということだ。昔からの保守の腐敗体質は変わっていない。

渡辺喜美側の見解は、選挙資金とはかかわりのない個人的な借金だということだ。すでに5億円を使ってしまったと言っている。いったい何に個人的に使ったのか？そもそも、年収3000万円の国会議員が、5億円も借金を個人的に使って、返すめどがあるのかと思ってしまう。簡単に返せるというのなら、一体どこから収入を得ているというのだろうか。どこかで裏金を稼いでいることを自白したようなものだ。

出すほうも8億円などという金を平気で、利子に関する話もなく手渡すというのだから驚く。いずれにせよ、「みんなの党」「維新」「自民党」などというのは、一般市民の常識では、考えられないような金額の金を動かしている人たちの政党であることが、今回の暴露ではっきりした。およそ「みんな」とはかけ離れた政治が行われているのだ。
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渡部氏のDHC社長から受け取った8億円の使い道は、どうやら「みんなの党」の各候補者に配った供託金などの資金らしいことが明らかになってきた。みんなの党というのは、財界金持ちの丸抱えだったことがわかる。それだけではない。もし各候補がこの金を受け取っていたなら、選挙資金として届け出る義務がある。どの候補もそれをやっていないとしたら、みんなの党は、「みんな違反の党」になる。