介護職員に外国人の問題--奴隷労働

介護の必要がある人が増えている。人口の年齢構成からくる必然だ。ところが介護職員が不足している。なり手がないのだ。夜間も勤務がある重労働であるにも関わらず低賃金だから当然のことだ。ほとんどが非正規雇用だ。

労働力確保のためには賃金・待遇を上げるしかないのだが、無理やり低賃金を保とうとしている。介護保険など、現在の介護制度は低賃金を前提にしているからだ。そのために、フィリピンなど賃金の安い国から介護職員を採用する特例を認めることにしたということだ。

低賃金の外国人労働者を多く受け入れることには、それなりの社会負担が伴う。学校、失業保険、生活保護、治安、それぞれの分野での得失を十分考慮して移民政策を考えねばならない。例えば、日本人がアメリカの永住権を取ろうとすれば、かなり厳重な審査がいる。学術で言えば、単に博士の学位があるだけでは通らず、業績に関する審査もある。資産で言えば1億円以上もの金をアメリカ国内で投資できなければならない。各国とも低賃金労働者の流入をいかに抑えるかに腐心しているのが現実だ。日本の対応は、あまりにも場当たり的としかいいようがない。

フィリピン人介護職員を使っていた「寿寿」の事件は、さらに悪い状況を示している。渡航費用を会社の立替による労働者の借金として、これで縛りをかけていた。「身売り」と同じだ。その昔、日本では、生活に困った親に「前渡金」を払って、借金を返す「年季」が明けるまで娘を遊郭でただ働きさせることが横行していた。一種の奴隷制度だ。「ただ働きさせる権利」を売り買いすれば、まさに人身売買と同じことになる。

日本国憲法のもとで、こういった奴隷労働はもちろんは禁止されている。しかし、「規制緩和」であらゆる契約の自由を推し進めると、こういった奴隷労働も復活するかもしれない。憲法も政府が勝手に解釈変更出来るようでは、心もとない。低賃金を保つための外国人労働者の受け入れは、このように国民の権利をなし崩し的に侵害していく糸口にもなりかねない。より弱い立場の労働者を創出することによって、労働者全体の雇用条件レベルを下げて行く手法は、いつも行われる手口だ。

介護などの仕事は、賃金を上げるべきである。その原資は、もちろん税金から出すしかない。富裕層には相応な増税が必要だし、企業減税もやる余裕はない。政党助成金とかのわけのわからない支出はやめるべきだし、防衛費も削るべきだ。日本が、内部から崩壊しようとしているときに、可能性の少ない外敵などにかまっておられるはずがない。