電力会社の献金-----独占は最悪の利権

暑い。冷房をつけないわけにはいかない。節電を心がけて、なるべく我慢するようにしていたが、どうやら今年も電力危機などと言う言葉を聞かないようだ。原発は全部止まっているのに電力は十分供給されている。電力5社は、値上げの結果黒字になったと言う。再稼動の必要性は、いったいどこにあるのだろうか。

安倍首相は、九州電力の社長と会食して、川内は任せてくださいなどと請け負った。原子力規制委員会は川内原発が基準に合格していると結論した。地元の鹿児島県知事は「安全が確認された」などと発言している。着々と再稼動に向かって進んでいるように見える。しかし、どこにも再稼動の必然性が見出せない。ただ単に電力会社の嗜好で再稼動に進んでいるかに見える。

関西電力の内藤千百里元副社長が、政界工作として歴代首相に毎年2000万円を献金していたことを暴露した。おそらく各社合計で1億円になるだろう。中部電力の元役員も、愛知県など4県の知事に多額の献金をしていたことを証言している。これまでも、日本の原発政策はこういった電力会社に操られて動いてきたと言える。これに対して中部電力は、「そんな事実はない。調査はしない」と突っぱねる気配だ。

おそらく、各地の知事は電力会社に金を渡されている。識者・学者も電力会社から多額の寄付金を受け取っている。これでは、原発がたとえどんなに国民から批判されても生き残るはずだ。原発事故で明らかになった東電の無策・無責任体質は、こういった利権に守られた構造の結果だ。

問題は電力会社がこういった金を出せるということだ。普通の民間企業であれば、絶えず競争下に置かれ、無尽蔵な買収資金など出費できない。しかし、電力会社は独占企業であり、電気代は好きなように決められる。国の認可が必要なのだが、このように金をばら撒けばどうにでもなる。ばら撒き資金はいくらでも調達できるのだからやり放題だ。

民間活力などと言って、お役所仕事の非能率を民営で排除できると言われることが多いが、実はこれは競争によって生まれるものなのだ。だから独占の場合は民営の利点はない。もし、国営なら「調査はしない」などと突っぱねることはできない。独占は公然とものごとの隠蔽が許される最悪の利権構造なのである。

手口はもっと巧妙だ。簿外で処理するために下請け会社に資金を出させる。もちろん、下請け会社には発注価格で補填する。国なら入札にしなければならないことも、民間企業だから企業秘密にできる。東電の役員には天下りが多い。独占企業というのは、まさに利権の塊なのだ。