戦後レジームからの脱却-

安倍首相が戦後レジームからの脱却などと言っているが、これは自己矛盾なのではないかと思う。

戦後がいつ始ったかと言うと、それは、サンフランシスコ講和条約の時からで、それ以前は、まだ正式には戦争が終わっていないことになる。サンフランシスコ条約で独立国となった日本に外国軍隊である米軍が駐留する理由がなくなる。そこで安保条約が結ばれた。戦後レジームとは、安保体制のことだ。

戦後レジームで何が行われたかというと、教育委員会の公選制を止めたり、道徳教育を復活したり、卒業式に日の丸を掲げたりと、教育を中心に戦前に戻ることが次々と行われた。自衛隊を創設して武装したり、海外派兵といった憲法のなし崩し的改竄も進んだ。財閥を復活させ、高額所得者の減税、消費税の導入など、これも戦前に戻る政策だった。ついには秘密保護法といった国民に目隠しする体制も復活するようになった。

戦後レジームとは、一貫した、戦前に戻る動きだ。これが、行き詰まりを来ていることは、疑いがない。政治の腐敗は進行し、経済は停滞し、人口も減りだした。地方は、消滅の危機に見舞われているが、回復の希望が、全く持てない。国の財政は破綻間近になってきた。やはり、戦後レジームからの脱却が必要だろう。

この戦後レジームを担って来たのが自民党である。僅かに政権を手放したこともないわけではないが、ずっと自民党政治が続いている。とりわけ、小選挙区制になってからは、強硬な戦後レジームの推進が行われている。戦後レジームを廃絶するためには、自民党政権を放逐するしかない。

だから、安倍首相が、戦後レジームからの脱却と言うのは、自分自身を打ち壊す矛盾に陥る。まことに結構なことだ。是非とも、米軍基地をなくし、消費税をなくし、危険な海外派兵などと言うことを止めて、サンフランシスコ条約以来続いている戦後レジームから脱却してもらいたいものだ。