新「三本の矢」の正体

安倍内閣は戦争法案を強行突破したために国民から総スカンを喰らっている。なんとか眼くらましを考えなければならないと、内閣改造を行ったが、代わり映えしない。そこで選挙目当てに耳触りの良い政策を唱えだした。新三本の矢である。目指すところは「一億総活躍社会」だと言う。新らしい担当大臣を任命した。しかし、これも古い。女性活躍担当大臣はどうなった？地方創生担当大臣はどうなった？　いずれも、何の成果もないまま、兼任ポストに成り下がってしまった。安倍政権の復古調からは、「進め一億火の玉だ」という戦時中のスローガンがむしろ思い起こされる。一億総活躍担当大臣というのは、ナチスの宣伝担当：ゲッペルスといったところだろう。

旧三本の矢はどうなったのだ。？　アベノミックスの目玉は3本の矢だったはずだ。一本目は、「異次元の金融緩和」だった。ゼロ金利で金を振り出して円安をもたらした。二本目は「大胆な金融政策」であり、銀行などの国債を日銀が買い入れるという禁じ手を使えるようにした。財政赤字を増やした。期待されたのは3本目の「成長戦略」のはずだったが、これは手付かずだろう。結果として、大企業の溜め込みである内部留保は増えたが、経済の成長など見られていない。「円安が輸出増に」「企業業績拡大が設備投資増加に」「雇用増が消費増に」という好循環は望むべくもなかった。

なぜ、旧三本の矢は失敗したかの反省も無く新三本の矢を言い出したのだからごまかしでしかない。「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つに、具体的施策は示されていない。現在500億円のGDPを2020年には600億円にするだとか景気の良い数字を並べているが、多分安倍はそれまでに引退していて責任は取らない。人口一億以上を保つなどということは何の計画でもない。このままの予想でも、人口が1億をきるのは40年後のことだ。実はこれには裏がある。

子育てとか福祉だとか、これまで散々圧迫してきたことを唐突に持ち出しているのも白々しい。特殊出生率1.8も無責任で何の根拠もない。福祉は、どの分野でも削減がはなはだしく、充実といえば全て、これまでの政策の誤りを認めることになる。

目新しいところで、「介護離職ゼロ」などと言い出した。多分、解雇自由化で介護に至る以前に離職させてしまうのだろう。一見耳障りが良くても、必ず裏があるというのが、安倍政治だ。これまでも、こういったごまかし言葉を使って来ている。「予防に重点化した医療制度」というのは、もちろん、病気になった人を切り捨てることだ。

働く意欲がある高齢者への「多様な」就業機会を増やすというのは、年金支給を遅らせて、いやでも低賃金労働をさせるつもりだろう。わざわざ「多様な」とつけているところがミソだ。普通に働かせてもらえるのではない。労動基準法も適用されないシルバー人材センターのような所を増やすだけだ。

しかし、こういった場当たり的とは言え、新しい政策を打ち出したのはどういうことだろう。閣僚の顔ぶれを見れば安倍のイエスマンばかりで、およそ新しいことを言い出す素養は見出せない。何かネタ本があるにちがいない。

きしくも経団連の榊原定征会長が「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」と褒め讃えた。「経団連ビジョン」は、今年１月１日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言だ。ＧＤＰ６００兆円の実現や人口１億人の維持を打ち出しているからこれからのパクリだ。

新三本の矢の具体策はこの提言の中に書いてある。この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げるという驚くようなことが書いてある。人口１億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を言う。人口１億人維持は、40年後まで問題にならないから口実に過ぎない。低賃金を維持するために外国人をいっぱい雇い入れると言うことだ。

恐ろしい世の中が待ち受けている。