お笑い軽減税率

公明党が「軽減税率」を看板にして久しい。選挙の時も「いまこそ軽減税率」といったポスターを出していた。いかにも減税するような表現だが、実際は増税である。５％から８％に値上げしたばかりの消費税のさらなる値上げに関して、食料品は８％に据え置くということらしい。

公明党は金魚のフン。何でもいいから自民党にくっついて、政権与党のおこぼれにあずかりたいというのが本音だろうが、軽減税率が戦争法案や秘密保護法に公明党が賛成する口実になって来ているのだから、まさか引っ込めるわけには行かないだろう。

しかし、それすらも怪しくなってきているのだから、完全になめられている。自民党は生鮮食料品に限るということにしたいらしい。食生活を支えているのはもちろん加工食品だ。生鮮食料品に限った２％がどれだけのものかは誰でもわかる。しかも減税ではないから「軽減」にはなりえない。「軽減」税率とするには増税を止めるしかない。

盛んに協議している事を強調しているが、自民党と公明党の協議はお笑いでしかない。両者は「税と社会保障の一体改革」で合意している。社会保障は全て増税でまかない、防衛費などは一切削らないという合意だ。社会保障が必要な老齢人口が増えているのだから、この合意を続ける限り、「軽減」税率などあり得ない。所詮は増税なのである。

「税と社会保障の一体改革」と言うのは、そもそもが憲法違反の合意だ。憲法２５条は、「国は社会保障の向上及び増進に努めなければならない」と、はっきり定めている。他の支出をなんとか抑えて、社会保障を充実させることが国の使命なのだから、増税がなければ社会保障を削るなどと居直るのは、任務放棄に等しい。

まして、今回は、企業減税と軌を一にしている。かつて５０％だった法人税は２０％台にまで下がろうとしている。この財源が消費税だったことは、今までも明らかなのだが、今回はあからさまに時期を合わせているから露骨だ。国民は、収入の１０％を大企業に寄付させられているというのが現実だ。

公明党が、自民党になめられているのが、軽減税率に関する協議で、よく見えるのだが、実は、一番なめられているのは国民だ。原発再稼働も、諸費税値上げも、秘密保護法も、戦争法案も、すべて国民の多数意見と異なることをしている。それでも、自民党は安定多数を維持しているのだから、これこそがお笑いだろう。ここまでひどい政府を選挙で存続させている国民は、なめられても仕方がないかもしれない。