パートで月25万稼げる？--安倍発言の本当に問題な点

「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と指摘された安倍首相は、次のように答えていた。

「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。
私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

これに対して、パートで月25万があまりにも現実離れしていることに、反発が強まった。単なる例えなのだから、目くじらを立てるなよ、というのが右翼の擁護論だ。金持ち優遇が好きで、ともかく安倍を持ち上げたい人も常にいる。

たとえ話で、切りの良い数字を出したいとしても、普通なら「私が30万、妻がパートで10万」といった表現をする。日本の首相は、国民がどのような生活をしているのかを全く知らかったということだ。知らなかったというより、気に留めていない。これは恐ろしいことだ。オバマ大統領でも、毎月の雇用統計にコメントする。最低賃金についても言及する。国の責任者としては当然のことだ。国民の生活に関心のない首相を戴いている国は、あまりにも異常だ。

話の内容もおかしい。「景気が上向いてきたから働こうか」これはありえない。話は逆だ。景気が良くて夫の賃金が上げれば、何も家内を犠牲にして低賃金で働きにでることはない。リストラで夫の賃金が下がったから働きに出る。賃金統計では確かにパートが増えている。正社員の首を切ってパートに切り替えているからに他ならない。事実を捻じ曲げる発言にこそ怒らねばならない。

景気が上向いた時に女性をパートで働かせたいというのは財界の願望だ。不足する労働力の穴埋めに女性を狩り出したい。これが一億総活躍の中身だ。配偶者控除の廃止を検討していると言う。現在は、主婦がある程度働けば配偶者控除が無くなる。この上限を撤廃するのではなくて、働かなくとも控除をしないと言う方向だ。まさに、女性をパート労働に追い立てるものでしかない。パートに出ないと食っていけなくするのが「一億総活躍」の正体だ。

本来、首相が一番頭を悩まさなければならないはずの賃金の下落に、当たり前と居直っているのがこの発言である。日本をまともな国にしたい。こんな首相は一刻も早く退陣させたい。心からそう思う。