ネット選挙で何が変わったか

ネット解禁で選挙の何が変わったか？　実は何も変わらなかったのではないだろうか。　メールによる投票依頼は相変わらず禁止なので、「ホームページを見る」以外に情報の受け取りようがない。ツイッターもホームページの一種である。情報発信にしても、これまでも候補者や政党ホームページはあったわけで、その意味では何も変わりはない。

憲法は政治活動の自由を保障しているからネット上での政治活動は規制できない。ところが、公職選挙法は選挙運動と政治活動を無理やり区別している。公示前のホームページは政治活動だから自由で、公示後に更新するのは選挙活動だとして禁止してきた。今回、選挙活動でネット解禁になったから更新が公示後も出来るようになったというだけだ。しかし、特別なファンでもなければ、公示後に何度も見に行ったりはしない。

つまり、ネットでは、選挙期間中だけは禁止されていたことが、普段と同じになったというだけである。ネット選挙「解禁」と言えば、普段許されないことが、選挙期間中には特別に許されるかのイメージをもつが、そのようなことは一切ない。暗闇選挙は依然として続いているのだ。選挙期間を短く制限したり、戸別訪問を禁止したり、ビラや文書の枚数を制限したり、している。選挙公報もやたら小さいし、立会い演説会もディベートもない。これらのさまざまな規制が、政治に参加することを罪悪視する風潮を作り出してしまっている。

ブログで選挙に候補者に対する評価や支持表明もあまり見ないし、まして公示後日々更新しての支持運動も少ない。考えてみれば、電話による選挙運動は以前から自由だったのだが、電話で人々が政策討論することなど無かった。　公示前の政策討論は自由だったのだが、そんな手紙を出す人はすくない。日本では政治的に「中立」であることが美徳として押し付けられている。

マスコミもまるで「中立」であるかのようなポーズを示す。五大紙はすべて社説で消費税賛成、TPP賛成を表明しているのだから、読者を騙していることになる。この中立ポーズで、消費税反対、TPP反対の運動を押さえつける役割を果たしているのだ。

今のところ何も変化は起きていないが、自分の意見表明にネットを使う人は増えていく。政党や政治家は、説明責任を果たすと言う意味で、いろんなことを、ネットで書かざるを得なくなるだろう。手軽なツイッターはこういった政治への反応をすぐに示すようになる。今回の「解禁」は、とるにたりないことではあるが、これがきっかけになって、本当の意味での政治活動の自由が広がることを期待したい。


-----------------　追記 ---------------------
ひとつ見落としていたことがある。それはネット動画だ。今回の選挙で投票日直前まで動画配信があった。動画は、その時点での臨場感、速報感が大きい。今まで、投票日近くには、２週間も前の間延びした映像しかなかったのだから、この違いは大きい。twitterも動画による生放送があれば、反応としての参加性は大きい。次の選挙では視聴率も上がり、大きな役割を果たすかもしれない。