「復興」の行く末

東日本大震災の直後から、盛んに「復興」と言うことが言い出された。津波被害を受けた三陸の町に、もともと「ふたたびおこる」などというほどの活況があったわけではないから、どうも言葉がそぐわない。震災前から、過疎で寂れていた地域だ。それに、福島原発の復興なぞは、だれも望んでいない。

にもかかわらず、「復興」が叫ばれ、「がんばろう日本」とか「絆」などという言葉も多用された。東北に頑張ろうと呼びかけることはわかるのだが、なぜ日本に広げた表現を使わねばならないのか。抽象的に「絆」などと言うが、被災者と自動車輸出のどこに絆があるのか。

阪神淡路地震の時には出てこなかったこれらの言葉が、東日本大震災でやたら使われたことには、隠された意図があった。復興増税による復興予算がそれだ。所得税や住民税を増やして10.5兆円を供出させた。国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものだ。

名称からして予算の流用が最初から意図されていた。被災者救援予算ではなかったのだ。被災者の生活再建は細々としたものであり、「復興」に当たらない。「復興」にふさわしく、「絆」を通じて、「がんばろう日本」に使うことが意図された。

沖縄の国道整備事業（６千万円）道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円。

極めつけは、軍事費への流用で、武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円。これも、「がんばろう日本」なのであろう。

さらにおかしいのは「国内立地推進事業費補助金（３千億円）で、トヨタが愛知県内の工場でのエコカー生産するのに5140万円をもらっているし、キャノンは2500万円、住友化学は2500万円、東芝が1400万円等々、大企業は山分け状態だ。被災者とはなんの関係もない。これが「復興」である。

復興予算には、法人税の増税もあったが、早々と今年度で、前倒しで終了する。国民の所得税のほうは25年続くと言うのだから、あまりにも大企業本位が露骨だ。

大義名分も何もない無茶苦茶な金のばら撒きには、あきれるのだが、実はこれにも裏がある。補助金をもらった企業から、自民党へ資金還流されている。33社で2億3224万円が、国民協会・自民党に政治献金されている。補助金をもらって1年以内の企業は、政治献金を禁止されているはずだが、震災は特別だと言う論理で押し通しているらしい。

ここまでひどい安倍政権を、下がったとはいえ、まだ支持している人がいるというのが信じられない。