アベノミックスの崩壊 ----GDPマイナス6.8%

消費税増税以後の統計が発表され、政府があわてている。GDPが6.8%マイナスになったと言うのは東日本大震災を上回るインパクトだ。アベノミックスの成果などと言っていた株価も失速気味だ。6.8%と言っても4半期データを1年に換算すればの話だから、GDPの絶対値が大きく減少したということではない。しかし、これは大方の予想を上回るもので、この数値が今後減っていってやがて大きくプラスに転じるという希望は持てない。

当然のことだとも言える。アベノミックスなるものが言い出された時に、まともな経済学者でこれを支持する人はいなかった。アホノミックスなどと酷評されたものだ。理屈の上でこんなものが成功するはずがないということだった。

その悪評が、ここしばらく聞かれなかったのは、株価が明らかに上昇したからだ。まちがいなく富裕層は潤った。しかし、これをアベノミックスの成果だと言うのは正しくない。株価は、民主党政権の終わり頃から上昇しだしていた。要するに、資本主義の必然としての株価変動の周期性に遭遇しただけなのだ。丁度株価が上昇しだした頃に安倍政権がはじまっただけに過ぎない。

安倍政権のやったことは、貧困層から金を巻き上げて、富裕層に渡しただけだ。富裕層が潤ったことは間違いないが、全体として見れば落ち込みを増加させたことになる。株価以外の指標を追ってみればこれは明らかだ。円安で追い風になるはずの貿易収支も赤字が続いている。賃金の低下傾向は止まらない。

市場空前の利益をあげたトヨタでさえ、国内生産は増やしていない。販売が増えないと予測しているからだ。長期予測は深刻である。少しずつ人口全体の減少があるのだが、車を購入するアクティブ人口の減少はさらに大きい。自動車に限らず、どのような分野でも、徐々に売り上げが減少していくことを想定して成り立っている産業はないだろう。

アベノミックスがやったことは、これに追い討ちをかけることだ。消費税で購買力を目減りさせ、非正規雇用を増やして賃金全体を低下させる。購買力が増えるはずがない。まじめに生産努力をしている国内企業にとっては、展望が見出せない状況だろう。にもかかわらず、オリンピックだ、海外派兵だなどと浮かれている政府は真実どしがたい。危機をまともに危機と認識していない。

安倍政権が最大限に擁護する輸出大企業は、すでに日本を見放している。トヨタのように、生産拠点を海外に移し、日本が潰れても会社は生き残るという体制を整えているのだ。取り残された日本の国民は、やがて地獄を見ることになる。