森友学園事件は小さな問題ではない

森友学園問題は、安倍昭惠の関与が明らかになり、100万円の授受も否定が出来なくなっている。自民党は、これを小さな問題であると言いくるめるのに躍起だ。他に大きな案件があって、国会は森友事件に長くかかわるべきではないという。早く幕引きをしたいとあせっているのはわかる。しかし、この事件は非常に大きな問題の現れであると言える。

第一の問題は政府の私物化である。安倍昭惠には5人もの秘書が付いていることが明らかになった。正式には秘書などと言えるわけではないはずだが、安倍昭惠は臆面もなく秘書と呼んでいる。国会議員でさえ公設秘書は3人だ。国会議員以上の存在だと言うことだ。安倍昭惠は首相の妻である以外、何らの身分もない。天皇の妻は皇后という地位を持っているが、首相は違うはずだ。安倍は自分を天皇並みにしているわけだ。こんなことが許されるならば、知事は妻に5人の県職員を与えることになるし、市長の妻には市職員がつくことになる。

第二の問題は思想選別行政である。森友学園は、借金を抱えた団体に小学校は開設できないという原則を踏みにじって認可相当とされた。小学校経営の利益で借金を返せるとすれば、義務教育を営利にしてしまうことになる。とんでもない原則破りなのだが、これは教育勅語を暗唱させ、安倍総理頑張れなどと園児に叫ばせる偏向教育に対して特別に行われた。思想選別による便宜供与が行われているということだ。8億円の値引きも、単に値引き金額の問題ではなく、思想的選別によるものだということが重大だ。右翼思想を掲げればどんなことでも許されることになる。

第三の問題は行政組織の蹂躙である。法治国家においては、各行政組織は、それぞれの規範に基づいて、忠実にことを運ばねばならない。しかし、この間明らかにされたことは、「首相官邸からの問い合わせ」が行われたことだ。「ゼロ回答」などと言い逃れをしているが、もちろん「今後も注視する」ということが、その後の決定に大きな影響を与えたことに疑いはない。事実、大幅値引きはその後に行われている。日本の行政は自主性を失い、組織を飛び越えて圧力をかけられる状態にあることが明らかにされた。

これらの事は、国家としての存在を問われる内容のものだ。天皇の退位などといった些細なこととは次元が違う。徹底的に調査して、出す膿は出し切る必要がある。もちろん安倍昭惠は証人喚問されねばならないし、国会はまずこの問題を徹底的に審議することを最優先しなければならない。

天皇は退位しない方がいいのではないか

天皇が退位を希望したと言うことで、法制をどうするかなどといった議論をしている。確かに、現行の法律に退位のことは書いてない。しかし、退位をしてはならないと言う事ではないから退位は出来るはずだ。まあ、高齢だし、そろそろのんびりしたいと言う気持ちはわからぬでもない。

しかし、昭和天皇は88歳まで天皇職を務めたし、エリザベス女王は91歳でまだ頑張っている。仕事と言っても、中身は適当にアレンジできるのだから高齢だというだけで退位は考え物だ。おそらく、ヨボついた姿をあまり人前にさらしたくないといった見栄からの退位だろう。香淳皇后のみっともない有様をまのあたりにしているからそう感じるのもしかたない。

古代の天皇は決して退位などしなかった。最初に退位したのは、皇極天皇で645年のことだ。この時は、権力を握った藤原鎌足が無理やり退位させて、孝徳天皇を立てた。蘇我系の天皇が気に食わなかったと言うことだ。今回も安倍が平成天皇を気に入っていないということもあるかもしれない。終戦記念日の挨拶などを見ると、平成天皇は明らかに安倍の大東亜戦争万歳史観を否定する立場だ。僕は天皇と直接の面識はないのだが、幼稚園からのお友達（御学友）という知り合いから聞く限り、なかなかいい人なのだ。

皇極天皇は斉明天皇として復活するのだが、退位中は皇祖母尊などと名乗っただけで上皇とか院になったわけではない。平成天皇も、これに習って、一国民として余生を過ごしてもらいたい。国民年金は払っていないだろうから受給資格はないが、資産は十分あるから生活には困らない。「お手元金」で株を買ったりもしている。年齢から言うと後期高齢者医療保険に入ることになる。資産の運用だけでも現役並み所得になるから3割負担だ。まあ、支払いに問題はないだろう。

上皇とか院といった地位を新設しようとする動きがあるが、それはやめたほうがいい。文字通り「院政」といった、ややこしい事態を生むかもしれないからだ。古来、天皇が退位して政治問題が起きなかったことはない。上皇の権限、上皇の役割、そんなものは規定されていないから、当然紛争のネタになる。現行の規定では摂政も置けるから、象徴役の三重争いなどと言うことも起こる。

それでなくとも、一度退位があると慣例ができる。次の天皇は「いつ退位するんですか？」といった問いを常に突き付けられていることになる。世の中はまだ60歳定年が通常になっているから、浩宮はあと2，3年で定年に該当してしまう。再雇用のパートということも考えられるが、それにしても長くはない。退位のタイミングに寄っては、次の天皇に誰がなるかが変わる可能性も出てくる。

象徴としての天皇の一番大切な役割は、日本に波風を立てないことだ。やはり、退位はしないに越したことはないと思う。天皇さん、もう一度考え直して見てはどうですか。

共犯と共謀はここが違う

安倍内閣が導入しようとしている共謀罪。戦前の治安維持法と同じ暗黒社会への入口なのだが、対テロ対策に必要だと宣伝している。もともとテロとは関係のないものなのだが、必要だと言われれば単純に納得してしまう人もいるようだ。

具体的に、どんな場合に共謀罪を使ってテロを取り締まれるのか、実例を使って説明すべきだろうと思われるが、「テロ対策に必要」という言葉を繰り返すだけで、そういった説明は見られない。できないのだろう。

日本でテロといえば、オウム真理教によるサリン事件が思い起こされるが、これは実行犯だけでなく、主だった幹部は処罰されており、共謀罪が無かったから捕まえられなかった犯人はいない。「実行犯」はもちろん処罰されたが、共謀した中で指示を与えた麻原彰晃は「主犯」として捕まった。井上嘉浩は地下鉄サリン事件では、実行犯でもなく、サリンを扱ったりもしていないが、共謀に参加したので「共犯」となった。テロ事件に共謀罪の出る幕はなかったのである。

犯罪の事実があれば、「共犯」になってしまうから、共謀罪はいらない。武器を用意しただけのテロ未遂も犯罪であるから、謀議に参加すれば「共犯」になる。共謀罪が何に適用されるかと言えば、犯罪でない準備行為の謀議に参加した時ということになる。例えば、謀議をして、武器調達のため現金が必要になり、参加者の一人がＡＴＭで金を降ろしたが武器は手に入らなかったといった場合だ。ＡＴＭを使う事自体は犯罪ではない。だから実行犯はおらず共犯者もいない。そこで共謀罪というわけだ。

しかし、これを処罰することがテロ対策に必要だろうか。この金を持って武器を買いに行けば、これは犯罪であるから共犯になる。共謀罪は、犯罪の事実がないのに逮捕された場合にだけ適用されるというおかしな罪なのだ。ＡＴＭを使うだけで終わらず、武器を集めるといった犯罪行為に進んで初めてテロ集団と言える。謀議だけで犯罪行為をしないテロ集団などありえない。

これは冤罪の温床になる。テロとは関係がなく、誰かを陥れるためにだけ使われるだろう。謀議だけだから、一切物証はなく、密告が主な証拠になるしかない。対立が起これば、相手方をテロリストだと密告する密告合戦が横行する。日本社会に密告制度を持ち込むというのがこの共謀罪法案の一番いやらしい所だ。

捜査の範囲がいくらでも広げられることが監視社会につながる。捜査要件は、「謀議をするかも知れない」でしかないから、誰でも捜査対象になるのだ。一見普通のサラリーマンだが、いつ何時テレビを見てテロにあこがれ、謀議を始めるかもしれないので尾行するなどといったことが許される。

誰でも警察の捜査対象にできるのだが、実質的には、有力者の意向を忖度して警察が付け狙う相手を決めることになるだろう。有力者に歯向かえば、捜査過程で見つけた不都合なプライバシーを暴露されるといったことが起こる。行きつくところは監視社会だ。誰をどう付け回したかは、秘密保護法によって隠されてしまうし、一度犯罪予備軍だと烙印を押されてしまうと、マイナンバーでどこまでも追いかけられる。暗澹たる世の中が待っている。

「安倍ちゃんや有力者はいい人だから悪い使い方はしないだろう」とか、「俺は有力者に気に入られているから大丈夫」などと思っているノーテンキな人が多いのには驚く。籠池氏を見てごらん。用済みになれば、いつでも捨てられる。使い捨てにされてから悔いても遅いのだよ。

共謀罪は、何としても阻止したい。

詐欺の構造--山辺節子とJG

山辺節子というミニスカ婆さんの詐欺が話題になっている。30代と偽る若作りをしていた事や「豪遊」がもっぱらの興味になっているが、一人で8億円もの金額を詐欺できたことのほうが、本当は驚かれるべきものだ。この手のPonzi Schemeによる詐欺は、それほどまでにたやすくできるものなのだ。。

オレオレ詐欺などが頻発しているが、一件で何億にもなるものはない。巨大詐欺のほとんどは、このパターン、Ponzi Scheme だ。1920年代にCharles Ponziによって始められて以来、性懲りもなく繰り返されている。日本でもオレンジ共済事件(93億円)とか安愚楽牧場事件(4200億円)などが有名だ。これに比べれば山辺節子の詐欺はPonzi Schemeとしては小規模なものだ。

Charles Ponziがやったのは、高利率を約束して出資させることだ。実際にはなんの運用もせず、原資を取り崩して利息を支払うだけである。原資が無くなれば支払いは出来ないから、当然すぐに行き詰るはずだ。しかし、高利率の利息が支払われることによって信用が高まり、更なる投資を呼び込むことができれば原資が増えて支払いが続くのである。もちろん支払いも増えるから、さらに投資を増やさなくてはならない。詐欺の規模は膨れ上がりそして結局いつかは破綻する。

なぜ必ず破綻するこの手の詐欺が繰り返されるかというと、すぐにバレず破綻するまでに長い時間がかかるからだ。この間、詐欺師は金持ちであり続け名士にさえなりうる。最大の詐欺師Bernard Madoffの場合、25年も詐欺を続け、名声を得てNASDACの会長にまでなった。オレンジ共済の友部達夫は自民党の参議院議員になった。

単純に考えても、10%の配当で原資が無くなるのに10年かかる。もし、毎年、顧客を増やして行くことができれば、もっと長引かせられる。10％配当で25年持たすためには、毎年10％顧客を増やすことで事足りる。実際には、自分が「豪遊」する分があるから、破綻はもう少し早い。事件となったものには「豪遊」する事例が多いのだが、これは、破綻が迫ってくる不安に駆り立てられる心理から来るものかもしれない。

似たような詐欺にねずみ講があるが、こちらは急速な投資の拡大ができることが特徴だ。単純なPonzi schemeでは胴元は一人なのだが、ねずみ講ではレベルを階層化して、下のレベルが上のレベルに支払う仕組みを取る。顧客を共犯者にして責任を分散させるしかけだ。顧客に新たな顧客を勧誘させるのだから、勧誘配当を払っても利益はあまりある。これも無限に広げることは出来ないからいつかは破綻する。

ねずみ講の場合は、「少し商品の実体を付ける」といったことが行われている。商品の購入で終わり、配下を広げない顧客が存在すれば、そこで連鎖は平和的に終わることができる。もちろんそういった末端の顧客は商品を高額で買ってしまうことになるのだが、大きな被害ではないので、大騒ぎにはならない。こうした「ごまかしねずみ講」はMLM(Multi Level Marketting)と称して合法化までされている。アムウェイはその例だ。

Ponzi schemeも堅実にやれば、もっと破綻は遅らせることができる。少し運用して稼げば30年は持つ。「少し運用する」と言うのが微妙なところで、こうすると「運用の失敗」と「詐欺」の境界がわかりにくい。詐欺の途中、資金が出来たところで、企業買収などをやって実体を作るなどと言うこともある。「ウソから出たまこと」の会社も実は少なくない。これは完全犯罪とも言えるものだ。欲を出して株価操作までやってしまったから捕まったが、ライブドアの堀江などもこれだった。

最初から詐欺を目論むと言うことは稀で、むしろ運用の失敗を隠して詐欺に発展することが多い。こうしたグレーゾーンの詐欺は実際に横行しており、その資金力にものを言わせて、政治家を取り込んで信用を作っていることが多い。政治家も甘い汁を吸いたいからだ。最近も自民党の加藤勝信がジャパンライフに肩入れしていることが暴露された。

運用の失敗と詐欺の違いは、返済の目途が立たないことを意識しているかどうかの違いでしかない。この点から見れば実は、広範囲に政治家を取り込んだ巨大な詐欺が現在進行中だ。JGは、多くの人からほぼ強制的に出資させ、利子の支払いをさらなる債券発行で賄っている。その負債額は1000兆円にもなる。返済の目途は全く立っていないのに、さらに負債を増やそうとしているのだ。そして多くの政治家が公然とJGをかばい詐欺隠蔽に協力している。

海洋関係でよく使われる言い方をしてみたが、JGとはJapanese Government つまり日本政府のことだ。債券とは国債である。すでに国家予算の1/3は国債償還費になっており、あと30%負債が増えれば、税率100%にしても償還できなくなるところまで来ている。軍事費の大盤振舞いをしている場合ではない。外敵などが来る前に日本は自滅することになる。日本は詐欺国家だと言われても仕方がない。