秘密保護法の真意

秘密保護法が作られようとしている。現在の法律でも公務員などには、国家機密の漏洩に対して最高５年の懲役にすることができる。他の職業についても守秘義務が課せられており、こちらの方は５０万円の罰金である。これをわざわざ新しい法律で懲役１０年にするという意図はいったいなんだろうか。

５年なら秘密を漏らすけど、１０年なら長いから漏らさないで置こうなんてことがあるとは思えない。事の本質のひとつは、「内部告発防止法」ではないだろうか。内部告発で、不正行為が守秘義務の対象となる情報を含んでいる場合にどうなるか？　裁判では、内部告発することによって確保される公益と、その者に課せられている守秘義務のいずれが尊重されるべきか、という問題がかならず出てくる。秘密保護法で量刑を重くしておけば、このバランス判断を変えられる。よほどのことでない限り、内部告発を犯罪とすることができる。これをねらっているのだろう。

この時期に出てきたということは、当然原発事故と関係がある。原発事故では情報隠しが目立った。これまで何度も追求されてしぶしぶ出してくることがあった。これは、大変都合が悪かったにちがいない。何故、しぶしぶ出さざるを得なかったと言えば、断る理由がなかったからだ。秘密保護法があれば、大手を振って、秘密ですから言えませんと言える。実際、これまで東電が企業秘密を盾に出し渋っていた情報が、政府を通して公開されることが多かった。東電・財界からも文句を言われたのだろう。

しかし、秘密保護法の問題はこれだけではない。これまで公務員や自衛隊にしか課せられえなかった秘密保持の義務を、マスコミや議員さらに多くの一般市民に拡大している。これまで、例えば自衛官が漏らした秘密は、マスコミに渡った段階で秘密でなくなった。ところが、今度の法律では、特定秘密としてあらかじめ定められているから、秘密は誰の手に渡っても秘密であり続ける。「また聞き」を誰かに伝えただけでも罪になる。何が秘密であるかも秘密として公開されないから、恐ろしい。

この「良くわからないが恐ろしい」ということが、実は秘密保護法の最大のねらいなのだ。人々は特定秘密になっているかも知れないことから遠ざかろうとする。マスコミも大いに自主規制することだろう。結果として、例えば防衛省の汚職などは、やり放題になるだろう。なにしろ、危なくて調査もできない。原発も随分やりやすくなるはずだ。原発反対派に情報は与えないですむ。情報を得ようとすれば、相当な危険が伴う。

「見ざる言わざる聞かざる」という風潮が起こり、「もの言えば唇寒し秋の風」がしみわたる。そんな世の中になって行くのがいやなら、今反対をするしかない。

秘密保護法で進む防衛腐敗

秘密保護法で、知る権利が失われ、大々的な情報操作が行われるようになり、政府批判が封じられることが、懸念されるが、それ以前に確実に起こる事は、防衛省の腐敗が深刻になることだ。

守屋武昌元防衛次官が、山田洋行からの収賄で逮捕された事件は、誰もが驚く根深い腐敗だった。これが、単純な賄賂事件でなかったことは注目に値する。普通の収賄は、特定の調達について、指定をもらう代わりに賄賂を手渡すという取引なのだが、この事件の場合は、個別の調達とは関わりなく、恒常的に会社が次官に貢いでいたのである。

防衛省幹部は、常に軍事産業と癒着している。金が要るときは、ゴルフであれクラブ遊興であれ、娘の留学であれ、請求書を会社に受け取らせる「つけ廻し」が、常態化していた。これは、守屋武昌が、単独でできることではない。防衛省では、こういったことが常識としてはびこっているということだ。汚職契約という意識はない。ただ単に、つきあいのある会社が親切にいろいろと便宜を図ってくれているだけだ。守屋武昌の場合、政敵が多く、退任後に暴露されてしまったというに過ぎない。

こういった防衛省の腐敗は必然的であり、避けがたい。なにしろ巨額の契約が目白押しだし、購入品が全て実際に使われることが無いという代物だ。買うほうも売るほうも、製品の性能による成果など全く気にしていない。

自衛隊は戦争をしないので、実力で人事評価のしようがない。防衛大学卒業生はところてん式に出世していく。しいて言えば予算を全部使い切り、軍事産業と米軍を満足させる手腕が出世の決め手になる。自衛隊で幹部となって出世していくのは、軍事産業や米軍との付き合いがうまい人間だ。軍事産業も、製品では優劣のつけようがないから、もっぱらこういった自衛管たちとのコネに頼った営業をする。若いうちから将来を見越してちやほやされることになっている。防衛省そのものが汚職の塊なのだ。

毎年、会計検査院から指摘される不適切な契約の筆頭はもちろん防衛省である。水増しの過払いが毎年発生してしている。癒着はひどく、水増し発覚の罰則である3倍返しが、「忘れられていた」ものだけでも123件あるという。これは公的に発表されたものだが、これから見ても発表されていない癒着がいかに多いかは想像できる。

腐敗は、内部告発でしか明らかにならない。しかし、秘密保護法が出来たら、これらの腐敗は完全に隠蔽するl事が可能になる。今後、防衛省関係の汚職が表ざたになることは一切ないだろう。その裏で、際限なく巨額な不正が進行する。これは、恐れがあるなどというものでなく、確実に起こる。国費が大々的に浪費され、産業は軍事のあぶく銭に群がって、経済を活性化する本来の製品開発は沈滞していく。

秘密保護法で進む秘密警察体制

秘密保護法案への批判が高まっている。どこの国でも何らかの秘密保護はあるのだが、今回の日本の秘密保護法に関しては外国からも批判が強い。世界の潮流としては、出来るだけ秘密は少なくして、オープンな社会を作って行こうというもので、知る権利を拡大していく方向になっている。ところが、日本だけが秘密を強化する方向に走っているからだ。確かに、世界の流れに逆行する最近の日本政府の動きは異様である。

それでも、この異様さを全ての人が、実感しているわけではない。秘密保護法は、国家秘密に関与する公務員とか、特定の人に限られた話だと思っている人が多い。確かに、「特定秘密」を知る立場に無ければ、漏洩を問われることは無いはずだ。

ところが問題なのは、「特定秘密」が何であるかがはっきりしない。特定秘密のリストはあるのだが、その項目には「その他の事項」という文言がすべてつけられている。さらに問題なのは秘密に対する罪が漏洩に限定されていないことだ。未遂、共謀、教唆も漏洩と同様に扱われている。これでは一般庶民も迂闊に話が出来ない。飲み屋で話した相手が自衛隊員であったりしたら、いつ何時、秘密を聞き出そうとした罪を疑われるかもしれない。

もっと問題なのは、密告制度が取り入れられていることだ。秘密の漏洩を共謀しても、自首した者は、罪を免除できると書いてある。「原発の発表された放射線量はおかしい。もぐりこんで測ってみよう」などと言う人がいて、「そうだそうだ」と答える。これを言い出したのが実は東電の社員で、これが「自首」して、賛同した人だけが「共謀」でつかまるなどということが起こる。原発反対運動をしている人を陥れることができるのだ。

国が堂々と秘密を持ち、秘密を暴こうとした人が罪になるということが、秘密警察を産み出す。これが一番恐ろしい。戦前の日本には特高警察というものがあり、威力をふるっていた。反政府的な人物を尾行監視したり、運動体にもぐりこんで、スパイ活動や、あらぬ方向への扇動をしたりしていたのだが、その行動は全部秘密にされていた。どんなことをしても「それは秘密です」の一言で追求はされない。

現在も、「内閣調査室」「公安調査庁」「自衛隊情報部」などといった謀略組織があるが、その活動は限定されている。あまりひどいことをすれば、それが暴露されて、世論の批判が高まるからだ。秘密保護法ができれば、これらの謀略組織は、大手を振って行動できる。どんなことをしても、秘密だということで許されてしまう。秘密警察の復活である。

権力は公明正大に行使されなければならない。それが近代国家の原則である。権力を持ち、しかもその行動が秘密とされるものほど恐ろしいものはない。秘密保護法は秘密警察をうみだす。秘密警察は、あらゆる人のあらゆる動きにかかわってくる。生活の一挙一動を秘密警察に監視され、密告を恐れて疑心暗鬼で過ごす日々。これはなんとしても避けたい。今回の秘密保護法は、その中身が非常に拡大されたものであるがゆえに、決して一部の秘密を取り扱う人に対するものに留まらない。

拡大していく秘密保護法

秘密保護法は衆議院で強行採決がされ、参議院を残すのみとなったが、日増しに世論は反対に進んでいる。

11月３０日～１２月１日に実施した朝日新聞の電話による緊急世論調査によると、秘密保護法案に反対が50%となる。賛成25%の2倍。今の国会で成立させるべきだは14%。これに対し、廃案にすべきだ22%、継続審議にするべきだ51%。パブリックコメントでも80%が反対意見だった。

どうあっても、参議院で強行突破は世論に対する背反になる。少なくとも継続審議にしてじっくりと議論することが民主主義のありかただ。

なぜ、ここまで反対が強まるかといえば、やはり秘密の範囲があやふやで、どのようにでも解釈されると言う点が多くの人々に恐怖感を与えているのだと思う。石破発言で、「デモはテロと同じ」などと言うことが飛び出し、それなら、秘密保護法がテロの教唆まで取り締まり対象にしているのだから、「デモに行こう」と言っただけで処罰されることになる。

個々の閣僚が、いろんな判断基準を発言し、原発情報が秘密だと言ったり、秘密でないと言ったり、果ては、首相動静記事が秘密に当たるまで飛び出した。菅官房長官はブログで、「ちょっと法律知識のある人が読めば、原発情報が秘密にならないことはだれでもわかる」などと発言しているが、それならなぜ、同じ自民党の閣僚からいろんな解釈が飛び出すのか。今回の石破発言もそれに加わる。つまり、「ちょっと法律知識のある人が読めば」今回の秘密保護法は同にでも解釈できる法律だということになる。処罰を伴うものだから、それはあまりにもおかしい。

この法律で確実に闇に葬られるのは「あたご」と「清徳丸」の衝突事件のような事件だ。イージス艦が漁船に衝突して2人が亡くなった。この裁判は不十分ものではあったが、水雷長の過失も認めた。しかし、今後は一切秘密で、裁判自体が行われないことまで考えられる。

多くの反対を無視して強引に勧められていること自体が、その行く末を示している。やりたい放題になる防衛省汚職、勝手気ままに何でもできる謀略機関などと並んで、日本の未来を暗く陰惨なものにしていく予感がひしひしと感じられられる。

秘密保護法に賛成する人たち

世論調査では多くの国民が反対している秘密保護法に賛成する人たちがいる。朝日新聞が行っている意見投稿マップでは、なんと80%近くが賛成の意見なのだから驚く。いわゆるネトウヨといわれる人たちが、インターネットの世界では、いかに跳梁跋扈しているかを示すものだ。インターネットにはネトウヨが熱心に書き込んで、架空の世論を実現していると言える。

その中身を見てみると「日本はスパイ天国」「情報が漏れるから国際的に信用がない」「どこの国でもある法律だ」という、同じような意見が並んでいる。反対派がいうような「知る権利」や国家が秘密を持つことの危険性について反論らしきものは見られない。国家が持つべき秘密の中身についても一切の議論が見られない。

日本がスパイ天国などということが、何を根拠にしているものなのか、さっぱりわからない。いったいどんな情報が漏れたのか。漏れたというかぎり、その内容はすでに公になっているはずだし、新聞沙汰にもなっているはずなのだが、そんな記事は読んだことが無い。むしろ、秘密は30年後にアメリカから公開されてはじめて日本人が知ることになるばかりだ。一度として、アメリカの秘密が日本で公になったことはない。

国連の高等弁務官も懸念を表明しているし、ニューヨークタイムスだって批判的だ。「漏洩をそそのかした」「秘密を知ろうとした」などと言うことまで罪にするような法律は、世界的にも異常だ。「どこの国でもある法律だ」などということはありえない。ものごとはオープンに進めていくというのが世界の潮流でもあり、今回の法律は世界の流れに逆行している。

秘密保護法賛成の主張は数が虚構であるだけでなく、その内容も全くの虚構としかいいようがない。そんなことで、世の中が動いて行くとすれば、こんな恐ろしいことは無い。日本は得体の知れない情報操作にとりつかれているのではないだろうか。そもそも、国民の多数が反対しているものを。、国会内の多数を頼んで、ごくわずかな審議時間だけで、強引に採決してしまおうという姿勢が生まれた土壌が、日本の根本的な問題だろう。行く末がますます危ぶまれる。

秘密保護法 マンガ宣伝は行き過ぎか？

秘密保護法に反対する宣伝に使われたマンガのことを取り上げ、読売新聞がいちゃもんをつけている。これを受けてネット上で反対運動を揶揄している人もいる。

マンガの描いているストーリーは、バードウオッチングをしていた女性が、多くのオスプレイが飛来するのをみて、鳥が逃げてしまうと、あちこちにメールしたら、逮捕されるというものだ。これは果たして大げさな宣伝だろうか？

秘密保護法の別表に「防衛に関する事項」として、「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量」と挙げてあるから、オスプレイを見たという情報は特定秘密に当たる。

秘密保護法が犯罪としているのは、情報を漏らすことだけではない。情報を受け取る側（24条）も、「共謀し、教唆し、又は煽動（25条）」しただけでも罰せられるし、実行していなくとも未遂で罰せられる。仲間に加わっても、自首すれば刑を免除する（26条）などという密告制度があるなどもたちが悪い。

読売の主張は、常識で考えても、それくらいで逮捕などするわけが無いというものだ。しかし、それは常識で判断できるものだろうか。常識からはずれた逮捕は実際にある。

例えば偽名宿泊がそれだ。宿泊すれば宿帳に住所氏名を書かされる。食中毒があったときの対策として始まったことだ。法律上、偽名でホテルに宿泊というのは、旅館業法違反で、「拘留又は科料に処する」ということになっている。科料とは千円から1万円の軽い罰金で、立小便と同じ類だ。だから微罪で、実際には、だれもこれで処罰されていないといわれてきた。ネット上の法律相談でもそう回答されている。

ところが、産経新聞は11月29日に、「警視庁公安部が、偽名でホテルに宿泊したとして逮捕した」と報道している。次の日にも全く別の人が逮捕されている。新聞記事をたぐれば、結構多い。偽名で宿泊した人が全部逮捕されているわけではなく、警察ににらまれた人だけが逮捕されているというのが実情だ。この記事の場合は、特段犯罪を犯したわけではないが、過激派関連の人物だったということだ。

別に警察ににらまれていない一般人だから大丈夫だともいえない。戦前に猛威を振るった「治安維持法」の時も、「一般人には適用しない」と言っていたが、結果的には何万人もの人が拘束された。一般人も逮捕された瞬間に「犯人」となり、一般人でなくなるのだ。多くの人は見逃されているだけで、警察が逮捕しようと思えばいつでも逮捕できるというのは、恐ろしいことだ。

反対運動のマンガは決して誇大な表現ではない。

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徳島空港、危機一髪---滑走路に工事車両

4月５日午前11時ごろ、徳島空港に着陸しようとした羽田発の日航455便ボーイング767が滑走路上で作業中の車両を副操縦士が発見、着陸を中断し、やり直すトラブルがあった。日航機は、主脚のタイヤがいったん滑走路に接地した後、再上昇した。

滑走路上で距離を示すランプの交換作業をしていた作業車に無線で退避を指示するのを忘れて、管制官が着陸許可を出していたということだ。乗客59人、乗員８人にけがはなかったが、危うく大惨事になるところだった。滑走路上に障害物がないかどうかのチェックは基本中の基本であり、これをやらないなら、管制官はいらない。

この空港で管制業務を担当していたのは、国土交通省の航空管制官ではなく、海上自衛隊だったという。自衛隊員が1人で管制していて、ミスをした事件だ。複数の目があれば、もちろん起こりえないことだし、普通の管制官は、そう心がけているはずだ。

なぜ、海上自衛隊が管制権を持っているかと言うと、徳島航空は、202航空群の基地と共用だからだ。多数の民間人の命を預かる空港の管制を、敵の命を取ったり自分の命を捨てたり、いずれにせよ命を軽んずるのが商売の自衛隊に任せていいものだろうかという疑問が起こる。

全国、どこの空港でも1人で管制を行うことは認められていない。徳島だけが例外になっていた。他にも航空自衛隊、あるいは米軍と民間が共用している空港もあるが、海上自衛隊が民間機をも管制しているのは徳島だけだ。海上自衛隊の規定に複数での管制が抜けていたらしい。

人員不足と言うことではない。自衛隊は、平時に暇な人員が有り余っている。管制官も常時4人体制で配備されていた。にも関わらず、事件の起こったときには、1人しか管制室にいなかったのだ。

このようなことが何故起こったのかを解明してもらいたいのだが、おそらく闇に葬られることだろう。昨年作られた秘密保護法の影響が、早速現われた。自衛隊の人員配置に関することは、秘密であり、これに関して深く調査したら、下手すると処罰の対象になる。

常時4人体制であったという報道も、初発のニュースには出たが、続報では消えている。秘密保護法は恐ろしい。